公営住宅は必要なのか？

世の中には、多くのマンションやアパートなどを貸与している会社が多数存在している。

その中で、公営住宅やＵＲというものは必要なのだろうかと考える事が多い。

ＵＲについては、借金が多いため簡単に潰すと税金をかなりの額投入しないといけないため、基本的には新しく建てたりすることもなく、分譲事業からも撤退し、賃貸により少しずつ借金を減らしているらしいので、一応の存続意義はあるのだろう。

しかし公営住宅（市営住宅など）については、必要なのだろうか？

公営住宅は不便な場所に建っている場合もあるが、駅から近い場所であったり、幹線道路沿いなど立地のよい場所にあるだけでなく、いまだに更改として新しく立て直したりしている。

公営住宅は大きく考えても以下の問題があると考える。

• 民業圧迫
• 税金の無駄遣い

民業圧迫については、明らかに一般のマンションなどと競合しているし、さらには年収に応じて家賃が決まったりするので、相場よりも安くなることが多い。

税金の無駄遣いについては、好立地を自治体が保有していることにより、民間企業の新規開発意思を妨げるだけでなく、低所得者が住んでいる事で、その補填のために税金が投入されていることによる。

生活保護世帯ばかりが住んでいれば、ほとんど収入はないのに、建物の維持などには多額の費用を必要とするため、それがまた税金投入を招くのである。

低所得者を好立地に住まわせる必要性はあるのだろうか？

いや、私にはその意義が見つからない。どちらかというと、居住民から得られる税金よりも、はるかに損害の方が大きい。

その分、その土地を払い下げて高所得者に住んでもらった方がはるかに有意義である。

低所得者は、低所得者として生活できる場所に住めばよいのであり、駅近物件などに住む必要性などない。低所得者が定住しても、地方自治体の財政にはなんら寄与することはない。

この日本は資本主義であり、社会主義ではない。

そのため、過度に所得の再分配を行なう必要性はないはずである。

高所得者は高所得者で多くの税金を払っているが、それは低所得者を保護するために支払っているのではない。

公営住宅事業というのは、全て清算して土地も払い下げ、地方自治体が抱える借金の充足に向けるべきだろう。

負の遺産を後世に残してはいけないのである。