イランとサウジアラビア断交から見る日韓

サウジアラビアがイランに対する国交断絶を発表した。

ある意味国対国においては宣戦布告と近いものがある。（宣戦布告は国交断絶ではあるが、国交断絶が宣戦布告という訳ではない）

今回の要因は、サウジアラビアがイスラム教シーア派の高位聖職者を処刑したことにより、シーア派が多数を占めるイラン国内で、国民によりサウジアラビア大使館を襲撃した事に端を発する。

しかし中東ではなく我が国に目を向けてみると、つい年末にも韓国にある日本大使館に対して、不法侵入など行なわれた。警官などにより逮捕されたため実際の大使館への被害はなかったが、たまたま捕まっただけであり、在外公館に関する主権侵害と見て良いレベルである。（遺憾の意を表するレベルではない）

日本も韓国との国交を断絶してよい。

マイナンバーと国民健康保険

生活保護申請にもマイナンバーが必要になるようだ。

不正受給から考えるととても好ましい。

マイナンバー自体には早急に以下のものとの紐付けを完了させて欲しい。

• 各種年金の支給関連
• 銀行口座番号との紐付け
• 健康保険証との紐付け
• 法人マイナンバーと支出の紐付け

法人にもマイナンバーは付与されているのだから、やましい支払いがなければすべての支払いに対して支給先を紐付けても問題ないはずである。

日雇いなどでも支給に関してマイナンバーを必須にすれば、企業側も犯罪者等を雇用してしまうことを防げる。マイナンバーを受領していない状態で給与支払をしたら、それに対しては全額同額の税金を払い込ませるようにしたら良い。

健康保険証（特に国民健康保険）については、即時マイナンバーとの紐付けを行なうべきである。マイナンバーカードと健康保険証が同一カードに含有されることが好ましい。

健康保険証がなければ、医療機関で全額自腹になるし、国民皆保険制度であるから必ず何かしらの健康保険に入っている。

そんなにすごいカードなのに、顔写真もないというのは昔から違和感しかない。だから健康保険証の使い回しで複数人が保険料を納めずに医療機関を受診したりしている。

レセプト上おかしい状態ではないため、健康組合では発見がかなり難しい。

健康保険証にも顔写真は必要である。でもカードが増えるというのは好ましくない。

だからこそマイナンバーカードに統合していくべきなのである。

売春婦への敗北

慰安婦問題に関して日韓が合意した事は歴史的ではあるものの、日本にとって歴史的大敗である。

どうみてもアメリカが朝鮮戦争時の従軍慰安婦に飛び火しないように日韓に手を打たせたものだろう。

日本国から見たら、高々10億円であるが、金額に関わらず、今回の合意内容では、韓国に「やはり従軍慰安婦に日本国の強制があった」という認識を与えかねない。

慰安婦に対するものを公に言う事を仮に控えるようになったとしても、次は「強制連行」「強制労働」に対する謝罪と賠償を払えニダと言ってくるのは、想像に難くない。

要するに、次のゆすりネタを与えたようなものである。

もう韓国とは国交断絶でよい

我が国の今後を憂う

女子中学生誘拐？について思う

無事に見つかったのはいいとして、男側が「未成年者誘拐」で逮捕されるというのは何とも納得し難い。

仮に見つかった時に、縛られて監禁されていたというのなら話は違うが、今回は単に家出したいという書き込みに対して、家を提供してあげたと見るべきだろう。

まぁ淫行による青少年健全育成条例等に違反していると言われたら、反論は難しいと思うが。

マスゴミは全くモザイク等もなく、発見された家などを連日放送している。

これはプライバシーを侵害しているのではないだろうか？

援助交際もそうだが、一律的に男側が悪いというのは正しいのか？決して片側だけの欲望により引き起こされるものではない。

日本が軍国化するには

日本が現在の生活水準を維持しながら、軍事力を高める為には何をする必要があるのか考える。

• 社会保障費の削減→生産性のない老人等の削減＋生活保護世帯の集約および徴用
• 治安維持→不逞鮮人等の国外追放および財産没収（密入国という法に反した入国で得た利益は国庫に収るべき）
  
• 核兵器の実践配備→使う使わないは別として抑止力として。また戦略原潜の実用化
• 税の効率的配分→国土を一律的に発展させるのではなく、集中と選択
• 軍事力UP→空軍およびミサイル等の宇宙戦力の増強
• 防衛力UP→都市部への対空砲および対空ミサイル部隊の配備
• 特殊部隊創設→忍者部隊となる秘匿部隊による諜報活動強化

荒唐無稽に見えるかもしれないが、国の予算に占める国防費の割合は、およそ5%

社会保障費の占める割合の1/6にも満たない。

その比率が少し変われば、あながち不可能な話ではなかろう。

日韓併合しなかった場合の朝鮮

「日韓併合による植民地支配での収奪が朝鮮の近代化を遅らせた」という朝鮮人特有の妄想ではなく、現代の実態を考えてみる。

想像しうるのは、資源のないアフリカの土人国家。（決してアフリカを下卑してません。アフリカの人達の身体能力は朝鮮人よりも遥かに優れていますから）

• 資源がない
• 知恵がない
• 想像力が欠如している
• 衛生観念がない
• ....

現時点で曲がりなりにも南が成立しえているのは、アメリカ、日本などの援助があったからである。北は原爆をダシにしたり、人道支援により成り立っている。

日韓併合がなければ、そんな状態にもならず、現在の北朝鮮よりも貧しい状態が半島全土を覆い尽くし、未だに李氏朝鮮並の生活水準だろう。

発展できる余地が全く見当たらない。

もしかしたら、中国本土の産廃処理場や化学兵器などの人体実験場として重宝されていたかもしれないが。

現時点でも朝鮮発祥で世界に影響を及ぼしているものがあるだろうか？

朝鮮半島は中国大陸の盲腸。という事は、切り取って（なくなってしまって）も問題ないって事だな

携帯電話の２年縛り

ある意味携帯電話の２年縛りは仕方がない部分があると思っている。

その２年間の間に、端末代金を割り引いたりした分の費用を回収しているのだから。

２年以内に解約やMNPをしたら、残りの端末代金を支払え！というのもよくわかる。

しかし、大きな矛盾がある。

２年縛りが行われている２年間は端末代金を月々の料金から割り引いているが、何故に２年経過したら、その割引がなくならないといけないのか？

普通に考えて、仮に基本料金が5000円で端末料金3000円だったとして、毎月2500円割り引かれていたとする。そうなると毎月の支払は5500円。

しかし大抵の割引は２年で終了してしまい、２年後には基本料金5000円を支払うことになる。なぜに基本料金5000円に対して毎月2500円の割引を適用し、月の支払が2500円にならないのか？

そして、２年の間で端末料金も回収しているはずなのに、なぜ２年縛りの解約は指定された月にしかできないのか？２年経過すれば、それ以降はいつでも手数料なしで解約させるべきではないだろうか？

携帯電話各社はそれぞれに基地局を設けて対立しているようにも見えるが、実際には料金の談合である。

マスゴミって反対しかできんのな

マスコミってやっぱゴミだなって思う。

消費税アップに対して軽減税率を導入しろという論調から、今度は財源確保をどうするのかと反対意見しか出さない。

軽減税率止めるって言ったら逆進性がって言うのは目に見えているし。

反対するだけなら誰でもできる。

反対するだけでなく、多少でもよりよくするための意見を出してみろと言いたい。

報道しない自由を使って日本という国を貶めようとしか考えていないようだ。

電波もオークションにしたら、軽減税率で減税される一兆円なんて直ぐ集まるだろう。

または消費税増税の主因である社会保障費抑制の為に生活保護世帯にも医療費を負担させるとか言って貰いたいものである。

マスゴミを増長させているのは、資金を提供しているスポンサーにも問題がある。

以前、売国放送しかしない報道ステー○ョンに対して、スポンサーである高須クリニックが手を引いた。

そうしたら、報道内容がすこーーーーしの期間だけ、ちょっと売国を控えた。

全部のスポンサーが一気に手を引けばいいのである。

テロ支援国家 韓国

靖国神社のトイレ爆発に事件において、韓国人が逮捕されているが、この事件において韓国がテロ支援国家であることが世界的に示された。

• 火薬そのもの、もしくは木炭粉を保持して飛行機に搭乗
• 乾電池やタイマーなど発火装置に使用できるものを保持して飛行機に搭乗
• 靖国神社爆発事件容疑者である事をわかっていながら飛行機に搭乗させ、出国させている。

飛行機に乗る人はもちろん出国側で厳しくチェックするべきであるし、入国側でチェックするにしても、それはあくまで飛行機が無事に到着できた場合にしか意味はない。

上空でテロを起こす気があるテロリストだったら目的地にすら到着できないのだから。

韓国の出国時、搭乗時チェックはザルだという事が示された。

今回はたまたま日本に来たが、これがアメリカに向かっていたら、即韓国からの全旅客機は入国を禁止されるレベルである。

日本も同じ位の対応は必要である。

英霊を祀る神社に対するテロ行為は、大使襲撃／大使館前での政治活動と同様に宣戦布告と受け取ってよいだろう。

日米に対して韓国側が宣戦布告しているのだから、民族を地球レベルで追放する位に駆逐すべきだろう。

ISへの攻撃を世界各国が行なっているが、同じレベルで朝鮮半島（超汚染犯盗）は更地にして浄化しなければいけない。

やつらは人の皮を被ったヒトモドキなのだから。

軽減税率に反対する

自民公明与党にて軽減税率の対象にどこまでを含めるかについての協議が行われ、外食を除く食料品全般への導入が決まった。しかし私的には以下の理由で軽減税率導入そのものに反対である。

1. 軽減税率導入はどうみても公明党の票集めにしかすぎない。それに自民党が選挙協力を得るために導入されるとしか思えない。
2. 海外でも軽減税率は確かに導入されているが、そもそも軽減されない場合の付加価値税などは日本と比較にならない程高い
3. 海外事例でも軽減税率によって企業側の負荷が高くなっているだけで、より導入を進めようという国は見当たらない
4. 増え続ける社会保障費に対応するための増税なのに一兆円も減税してどうするんだ
5. インボイス対応など中小企業の費用負担が膨大
6. 確実に脱税企業が増える

挙げればキリがないが百害あって一利なしの悪法になるのは後世間違いない