バ韓国企業の1/3が限界企業w
バ韓国の1/3もの企業が利益から借入利息すら支払われない限界企業となった。
限界企業とはいうものの、実際には「倒産」「破綻」となんら変わりはない。
元々高い失業率がさらに大幅に上がることは目に見えているｗ 素晴らしき事だ。
かの半島は地面に這いつくばって汚泥や糞尿に塗れているのが身の丈にあっていたのに、飼育して勘違いさせてしまった事が最大の罪になろう。
しかし朝鮮人は決して感謝などせず、さらにおかわりを要求してくる。
日本が好意で行なった事も全てなかったことにし、国のトップが告げ口外交をするような民辱である。
姿形は人であっても、ヒトモドキと言われる所以がここにある。
ここに至っては、李氏朝鮮末期の状態に戻してやるのが日本としての最後の責務だろう。
建物を全て解体し、糞尿をばら撒き、両班を復活させ、書物とミミズ文字を取り上げる。
迎恩門を再建し、海底ケーブルの切断。その後は在日も全て帰国させて半島周りに機雷をおいて封鎖すれば遠くない内に元の姿に戻るだろう。
鎖国された国の中では試し腹も勝手に復活するだろうし、後はご自由にという感じである。
消費税10%と軽減税率
消費税が10%に増税されるタイミングで軽減税率を導入するそうな。
何をバカな事を！というのが率直な意見である。
私自身裕福な生活をしている訳ではないと思うし、支払わなくてもよい税金をわざわざ支払いたくない。
でも、それと軽減税率導入とは別の話だ。
生活保護にしろ、なんにしろ原資は税金である。多く税金を使用しているのだから、最低限度の負担はすべきである。
高額納税者が逆に保護されるべきではなかろうか。そうしなければ、上を目指す人は増えないし、国民の多くが低所得でも満足しかねない。そうなればより税収は減り負のスパイラルに突入する事は想像に難くない。
さすがに消費税が20%とかになれば軽減税率は必要になるかもしれない。
しかし、10%時点で軽減税率を導入するという事は、全体として税収が下がり、さらなる消費税増税が早まるだけであるというのがわからないのだろうか。軽減する額分はどこかで増やさなければならないのである。
欧米の軽減税率の適用基準を調べた事があるだろうか？同じドーナツでも買う個数で適用か否かが異なるし、店側の負担も膨大なものとなる。最終消費者に対する税率が異なるという事は、仕入れに対する税率も考慮せざるを得ない。そんな議論は不毛だし、増税までの期間でできるわけがない。
考えれば考える程、軽減税率は不要だと思えて仕方がないのである。
帰化人の被選挙権停止
現在、日本においては帰化人にも選挙権だけでなく被選挙権も認められている状況にある。
何たることだろうか？
日本人になったにも関わらず、日本の国益を損ねる人（およびヒトモドキ）が多すぎる。
議会において反対意見が出ないように最初から叩き潰しておけ！という訳ではない。
正常な議会内における反対意見というものは、とても重要なものであるし、独裁を防ぐためにも必要であろう。
しかし、帰化人（特に帰化朝鮮人）は日本の国益を損ねるだけでなく、朝鮮に優位になるように努力している。
「従軍慰安婦」に代表されるように、捏造により長期間日本に対して損害を与え続けてきている。従軍慰安婦や強制連行は、朝日新聞による捏造が認められているが、その際
には福島瑞穂はその捏造慰安婦の証言を取り仕切っていたのですよ。（ジープやヘリ、クリスマス休暇があったという旧日本軍の従軍慰安婦なんている訳がなく、朝鮮戦争における慰安婦村の売春婦たちの時代考証を滅茶苦茶にして旧日本軍の犯罪のように言わせている）
そんな売国奴が日本の国会議員であるというのは、おかしいでしょう。
日本人は日本国のために心血注ぐべきだし、それができないというのであれば、本国にお帰り願いたい。
やはり、日本帰化の要件には、
「竹島は日本の領土と叫ぶ」
「朝鮮半島旗の踏絵」
「犯罪を犯した場合の強制送還に対する同意」
は必須にすべきだろうな。
集団的自衛権に対して過敏過ぎないか？
今まで憲法九条を盾に専守防衛という名で、集団的自衛権や軍隊の保持を禁止し戦争できないようにしてきた。
集団的自衛権に対して反対している人も少なくない数いるようであるが、果たしてそれが日本国にとって本当に正しい事なのだろうか？
日本は大東亜戦争後、軍隊の保有を連合国により禁止された。その結果、戦争は起きていないが李承晩により竹島を略奪された。今自衛権を拡大しなければ、中国により南沙諸島に軍事基地が建設され、原油の輸送に必要なシーレーンを抑えられてしまう事になる。そのような事態を考えた事がないのだろうか？集団的自衛権によりアメリカと共に世界中で戦争すると思っている人もいるかもしれないが、それよりも南沙諸島を巡って東南アジアが中国と戦争する事態になった時に自衛権を発動できない方がよっぽど現実的損害は大きい。東南アジア各国が中国と戦争しても、物量や人員の数により、東南アジア側が負けてしまう可能性は高いだろう。そうなれば中国はもちろん南沙諸島だけでなく東南アジア各国からも領土を奪いとる事になる。
そうなれば日本は身動きが取れない。
中国の潜水艦無力化され、艦船も日本の潜水艦の餌食となる。内陸のミサイル発射基地も軍事衛星から動向が丸分かり。
そうなれば、中国の勢いを削ぐことも可能だろう。
日本が軍を保有したとして、他国を簡単に侵略するような事が起こりうるか？
ちょっと考えればわかりそうな話である。感情的になってはいけない。
MVNOへの乗換時の弱点
最近の携帯電話は毎月の維持費もバカにならない。基本的に通話をしない人にとっては定額制なんて全く必要のないものであるし、パケット料金も高止まりしている。
そこでMVNOとして格安な料金プランを出す会社も増えてきた。
雨後の筍のように乱立している感は否めないが、遠くないうちに乱立は終わり、一定の杯を争うようになるだろう。
年寄りなどにおいては、少しでも維持費を減らすためにMVNOの会社を使うというのは選択肢としてよいと思う。
MVNOはもっと流行ってもよいとは思うのだが、急激な移行の流れが起きないのには、よく言われている理由として以下がある。
- 既存キャリアに対する安心感
- MVNO事業者というモノがよくわかっていない
- 端末不具合などにおけるサポート体制が貧弱
- 即日回線が開通しない
- MNPするのにも時間が掛かる
- SIMサイズ変更にも日数が掛かる
現代においては数時間ネットに繋がらないだけで、孤立感を深める人は多い。
確かに即日発行できるモノもないとは言わないが、一般的でなさ過ぎるのである。
実店舗なり持たない事でコストを抑えているのはわかるが、もっとスピーディーにする事が求められる。
これを全国規模で解消する事ができればMVNOの雄になれるのになと思うのである。
議員とサシ飲みしてみたい
市議会議員や県議会議員、国会議員とサシ飲みしてみたい。
その心は、選挙前の選挙公報を見たり、演説など聴いても、はっきり言ってしまえば本人が何を考えているのか正確にはわからないからである。
何もしていない議員ばかりだ！と意味もなくいうつもりはないし、実際に私が見聞きしたものでなければ所詮は噂話に過ぎない。
特に私自身特定の政党に肩入れするつもりもないし、仮に嫌だなと思う政党があっても、全ての議員を嫌っている訳でもない。
ただ情報が不足しているが故、政党として私の考える事と反する党に属する議員は同じように考えていると思うしかないのである。
政策秘書などもなしで、実際に腹を割って本音で話せば、その人の本心がわかるのではないかと思っている。
かなり昔にはなるが某県会議員とはサシに近い形で飲んだ事がある。それ以来、私はその人のファンである。
名古屋近辺で議員先生と呼ばれる人と本音をぶつけ合いたいなと思うのであった。
安保法案は憲法違反か？そんな訳がなかろう
無法者国家への制裁
我が日本国の隣には、法,約束,慣習など無視する国家がある。
チョウセンヒトモドキが寄生する韓国だ。
輸出で国が成り立っているものの、多くの輸出物が日本と被っている。
日本から奪った技術などをもとにマネをしているだけなのだから、研究開発費も削減でき、その分安く作る事ができる。そしてそれを自国起源だと主張し、嘘を世界にばら撒いている。
世界的に見たら、韓国という国を認識している外国人は限りなく少ないし、日本の一部と思われるのは甚だ迷惑極まりない。
韓国を代表する企業と言えば、サムスンであろう。しかしその成り立ちも酷いものである。韓国企業のモノが売れないから、まず三菱を真似した。というより、日本製と誤認させるようにした。
昔ビックリマンシールが流行った時にロッテではなくロッチというパクリものがあったのと同じである。
地球上に居て、特になることはない。
無法者なのであるから、こちらがどれだけ正論をかざしても、ファビョるだけなので無駄な話である。
かつては共産主義との干渉帯として存在意義はあったのかもしれないが、すでにその役割もなく、意味もない。
無法者に対して、正論で攻める必要などない。いきなり核を数発落として、全てを浄化する必要があろう。
その前に世界各国に散らばっている超汚染人を半島に戻さなければいけないが。
全てを根絶やしにした上で、消毒し森にでもしたら世界に役立つのではなかろうか。
それほど、必要がないのである。
