イスラム国への身代金２億ドルを支払う必要性はあるのか？

イスラム国に拘束されている日本人２名がユーチューブにＵＰされ、
身代金として１人１億ＵＳドル（約２３４億日本円）が要求されている。

自民党・高村正彦副総裁 イスラム国に身代金は払えないとコメント - ライブドアニュース

自民党の高村副総裁は、身代金を払う事はできないと発言しているが、
これは仕方のないことだと思っている。

日本国内にいて、拉致されたり誘拐された場合などにおいては、
やはり人命を優先しないといけないということはわかるが、
２名については、自らイスラム国の支配地域やその隣接区域に立ち入った上で、
拘束されたものであり、はっきり言えば自業自得なのである。

彼らは上記地域に、要は

• 自分の名を売る
• お金を稼ぐ
• 好奇心を満たす

ために行っているのである。

言ってしまえば、雪山に勝手に登って遭難するのと、大差はない。

フランスの外国人傭兵部隊にも日本人はいるが、仮に彼らが拘束されたとしても、
日本政府が身代金を支払うということは考えづらい。

イスラム国に対して空爆を実施している国への支援を表明している国の国民であるのだから、ある意味拘束されて自分の命を失うと言う事も考慮に入れているはずである。

今までもアメリカのジャーナリストが何人も殺害されているが、
アメリカは現在でも身代金を支払うということをしていない。

それが世界の警察としての意地でもあるかのように感じる。

一度身代金を払ってしまえば、再度別の人で身代金が要求されるだろうし、
日本人も政府が身代金を払って助けてくれると勘違いして、さらに渡航する人も
増えるだろう。

今回の２名には悪い表現ではあるが、犠牲となり日本国民への警告となっていただきたいものである。