少年法は廃止すべき時期ではないか

現在ニュースを騒がせているユーチューブへ万引きなどをアップしているヤツがいるが、現時点で19歳だからという事で多摩市の19歳少年という報道がなされている。

万引き自体は世の中では数え切れない程の件数が発生しているし、多くの商店などでは棚卸ししなければ万引きされた事にも気が付かないし、マスコミでもニュースとして○○市の☓☓商店で万引き事件が発生し、容疑者の△△が逃亡中ですという内容を報じる事もない。

では、なぜ今回はこんなにマスコミでも取り上げられているのか？

1. 単なる興味本位
2. ユーチューブでアップしているなど不敵だから
3. 万引きだけでなく、商品に爪楊枝を入れるなど悪質だから

という感じではあるだろう。

しかし今の所「人を傷つけてはいない」という点から見ると、報道が加熱し過ぎていると思われる。わざわざ服装などを公開するという事は逆に着替えればイイじゃんという考えを持つことを理解していない。またアップされた動画を解析して、どの付近に居たと思われるとか、警察が行なうべき領分を侵している。

今回の容疑者が19歳である為、実名は報道されていない。ここに少年法の穴がある。

実名報道されて顔写真が出れば、一両日中にも逮捕をする事はできるだろう。しかし法の壁によりそれを行なう事はできないのである。

少年法の主旨として、刑罰を与える事ではなく、矯正に重きを置いているためのものであるが、そもそも凶悪犯罪を犯した年齢によって刑罰が異なるというのは、平等ではないだろう。

20歳以上が10人殺傷した場合には、まず死刑判決が下る。しかしそれが20歳になる1日でも早ければ、死刑になることも無く、不定期刑が下され、将来的には普通に世の中に復帰する事が可能である。矯正させるというのは半ばムダな税金である。

税金を使うのであれば、それは特定の人のためでなく、公共の福祉に反しない限り平等であるべきだろう。

刑罰が年齢によって異なるというのは、ダブルスタンダードである。そのため、少年法を廃止し刑法によってのみ処罰されるべきであろう。