日本の消費税における軽減税率は必要か？

今回の衆議院議員総選挙において、公明党は「軽減税率」を掲げた。

アホか！

と言いたい気持ちでいっぱいである。

１．まず消費税率を10％にするまでに残り約３年で、対象品目が決められる訳がない。

２．軽減税率が適用されるということは、その分税収は減るということになる。それを補うためにさらに増税を強いなければならない。

３．軽減税率対象品を監視する名目で新たに天下り先ポストを生じさせることになる。

４．財政健全化のためには18％まで消費税を上げないといけないという試算があるが、軽減税率を適用する場合には20％以上にしないと試算が成り立たなくなる。

５．消費増税分は全て社会保障費に充てるのであれば、将来的に見て高齢になってから還元されるものなのであるから、一時的に減税する必要はない。

６．10％の時点でそんな不毛な議論に限られた国会会期中に時間を使うのであれば、一定規模以上の試算を持っている宗教法人に対する課税を行うことを議論した方がはるかに有意義である。

軽減税率を消費税10％程度のタイミングで考えないといけない明確な説明をしてくれる政治家っていないかな。

所得に対する逆進性（低所得者の方が収入に対する税金の割合が高くなる）やら耳障りのいい言葉なんて聞きたくない。結局は、族議員などの力により、いい様に設定されるのが関の山なのだから。