韓進海運の賠償金
韓進（HANJIN）が日本でいう会社更生法を申請してから一ヶ月以上経過しているが未だ事態が沈静化する気配は全くない。
韓国政府が手をこまねいているから、より事態は最悪の方向へと進んでいる。
未だに入港できずに公海に浮かぶ船もあれば、港にも大量の空コンテナが溢れ、港湾作業に影響を与えている。
全世界から請求される賠償金は何兆円に達するのかというレベルであるが、韓進はもちろん韓国政府も補償できるレベルではないのは火を見るより明らかである。
ではどうやって回収するべきか。
迷惑を被っている国は、言い換えれば韓進が入港していた国であり、ようは韓国人がいる場所である。
それならば、各国で韓国人にのみ高額な入国税を課してみたらどうだろうか。
1人一回の入国で1,000USドル徴収すれば、入国してくる朝鮮人も減るだろうし、多少なりとも賠償金の補填に使える。
世界が共同歩調をとって、朝鮮人を朝鮮半島に閉じ込めて、自滅させようではないか。
選挙権年齢上限
今回の参議院議員選挙から国政選挙に於いては選挙権が18歳に引き下げられた。
しかし民意を反映するには明らかに片手落ちと言わざるを得ない。
単純に考えても、選挙権の下限年齢が決まっているという事は、それだけ若人の意思は無視されているという事である。
年々高齢者の人口に占める割合高まっている状況を鑑みても、選挙というのは主に高齢者の為のものと見るのが筋だろう。
国民の民意を反映するためには、若人と高齢者の選挙可能人口を均等化しないといけないと考える。
仮に平均寿命が80歳と仮定した場合、そこから選挙権の下限である18歳を引いて、選挙権の上限を68歳までにすべきだろう。
そうしなければ、選挙というものは高齢者優位のものとなり、決して若者の為、国家の繁栄には繋がらないと思うのは極論だろうか。
ヘイトスピーチ規制ねぇ
まぁ謂れもない誹謗中傷は確かにイカンと思うよ。
でも「死ね〜」って叫んでた人の発言とは思えないね。
そして本人も書いているように、あくまでも
「日本以外の国または地域の出身者で適法に居住するものを、排除することを扇動する不当な差別的言動」である。
朝鮮戦争のドサクサに紛れて日本に不法入国し住み着いているものや、その子孫が適法な存在か？と問われれば、もちろんノーである。
女子中学生誘拐犯逮捕
連日、およそ二年前から誘拐されていた朝霞市の女子中学生が無事に保護された事がニュースで取り上げられている。
しかし、無事に見つかったのだから、いい意味でどうでもよい気がする。誘拐犯の量刑に一般人は関与できないのだし、連日報道されている内容も、単にマスゴミや一般人の興味本位にしか過ぎない。
二年の空白を埋める為に、敢えて無視するという事も大切なのではなかろうか？
マスゴミは事件があると、その近隣の人や親兄弟などにも押しかけてゲスな質問をする。例えば、交通事故で死亡した被害者の親に対して、「どういうお子さんでしたか？」と聞いたりする。
遺族からすれば「なんでお前に答えなきゃアカンねん」という話である。
どちらかといえば、被害者側は
- もう放っておいてくれ。
- 静かな日常に戻らせてくれ
- 悲しみに向き合う時間をくれ
プライベートを根掘り葉掘りされたうえで、別の事件があると、何もなかったかのような扱いにされる。しかし流出した情報はネットの世界では完全に消え去る事はない。
ある種セカンドレイプやリベンジポルノと類似である。
消費税増税見送りかよ
消費税が10％に引き上げられるのが見送られそうである。
バカかぁ
そりゃぁ税金は安いに越したことはない。
でも、増税先送りは減税とかとは違う。
- 選挙対策であり
- 負担の先送りである
私自身まだまだ生きている予定だが、生きている間に少なくとも20％というのは確定的だろう。
少子高齢化が進み、税金を納める人も減れば、どこかからか税収を増やす必要がある。
法人税を高めたら、グローバル企業は海外流出するし、その時点で日本に生きている人から徴収するしかないのである。
今の政治家は今の時代を生きている。
だから次の選挙に勝つ為に、将来から目を背け、将来を犠牲にしているのである。
